住宅の建築には莫大な費用がかかりますが、一定の条件をクリアすると補助金が国や市町村から受け取れることはご存知でしょうか。補助金を活用すれば、建築コストを抑えつつ、エコ住宅など質の高い住宅を建築できます。
ただし、補助金制度には厳しい申請条件や期限があるため、家を建てることだけに注力していると、受けられるはずだった補助金の申請期限を逃すことも。
そこで本記事では、郡山市で新築を建築する際に使える補助金や補助を受けるときの注意点について解説しています。これから郡山市で新築を建てようと検討している方は、ぜひ参考にしてください。
郡山市で受けられる補助金一覧
さっそく、郡山市で受けられる補助金をみていきましょう。郡山市で受けられる補助金は以下の5つです。
それぞれの補助金について以下で詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
多世代同居・近居推進事業
親や祖父母世代と同居や近居しようとしている方に向けた補助金で、多世代で同居や近居することで、子育てや高齢者の見守りを充実させる目的があります。新築はもちろん、中古住宅を購入した場合も対象です。
申請条件と補助上限金額
多世代同居・近居推進事業における新築を建てる際の申請条件は以下の2つです。
- 建築基準法等の関係法令に適合する家であること。
- 戸建住宅の延べ面積は、「一般型誘導居住面積水準」を満たすこと。
また、受けられる補助金の金額は以下のとおりで、いずれか低い額が適用されます。
- 住宅取得等に係る経費の1/2
- 下記（1）〜（2）の合計のいずれか低い額
| （1）補助基本額 | （2）県外移住世帯加算額 （県外から本県への移住） |
|---|---|
| 30万円 | 10万円／申請 |
※多世代同居・近居推進事業の補助対象者は住宅金融支援機構の『フラット35』地域連携型の金利引下げ制度が適用となる場合があります。
補助基本額として30万円、県外からの移住にはプラス10万円の補助が受けられるため、最大で40万の補助金を受け取れます。
ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業
福島県内に新築の木造住宅を建てる建築主に対して、福島県産の農林水産物や商品券などと交換できるポイントを交付する制度です。福島県の豊かな森林環境を維持管理し、循環型社会の形成を図ることを目的としています。
申請条件と補助上限金額
申請条件のポイントは以下の4つです。
- 福島県内に立てた木造住宅に建築主自らが居住する。
- 木造住宅を施工する営業所が福島県内にある。
- 令和5年4月1日以降に建物が完成している。
- 構造用部材に所定量以上の福島県産木材を使用している。
| 延べ面積 | 県産木材の使用量 |
|---|---|
| 80㎡未満 | 4㎥ |
| 80㎡以上95㎡未満 | 5㎥ |
| 95㎡以上110㎡未満 | 6㎥ |
| 110㎡以上125㎡未満 | 7㎥ |
| 125㎡以上 | 8㎥ |
ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業は現金ではなく、ポイントで給付されます。木造住宅1棟当たりの交付ポイント数は、以下の表のとおりです。
| 県産木材の使用量 | 交付ポイント数 |
|---|---|
| 4㎥以上8㎥未満 | 20万ポイント |
| 8㎥以上15㎥未満 | 30万ポイント |
| 15㎥以上20㎥未満 | 40万ポイント |
| 20㎥以上 | 50万ポイント |
福島県産の木材を使用すれば最低20万ポイント、最高で50万ポイント受け取ることが可能です。森林認証材を使用するとさらに10万ポイントが加算されるため、受け取れるポイントは最大で60万ポイントになります。
1ポイントは1円相当として扱われ、食品や家電製品などと交換できます。
来てふくしま住宅取得支援事業
福島県の産業や人口を維持・発展させるため、県外から県内に移住・定住する人の住宅取得にかかる費用を補助します。ただし、郡山市は対象外のため注意が必要です。
申請条件と補助上限金額
新築で住宅を取得する場合に満たす必要のある条件は以下の2つです。
- 建築基準法等の関係法令に適合しているもの。
- 住宅の延べ面積が誘導居住面積水準以上であるもの。
受けられる補助金の金額は以下の2とおりのうち、いずれか金額の低い方です。
- 住宅取得にかかる経費の1/2
- 市町村の補助金+国の補助金（最大100万円）
市町村ごとに補助金の額は変わるため、詳しくは移住先の市町村に確認してください。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金
福島県では、家庭で排出される二酸化炭素の削減を目的にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を県内に新築（または購入）する個人を対象に、省エネ設備などの導入にかかる費用の補助をしています。
ZEH住宅とは生活で消費されるエネルギーよりも生み出すエネルギーが多い住宅のことで、太陽光発電で電気を生み出し、省エネ設備で電気を最小限に抑えます。
申請条件と補助上限金額
申請条件は、福島県内でZEHを新築することです。ただし、別荘などではなく常時住む必要があり、令和5年4月1日以降に着手し、交付申請時点で完了していない事業が対象となります。
受けられる補助金の金額は40万円（定額）です。
結婚新生活スタートアップ支援事業
郡山市では結婚に伴う新生活を支援しており、新婚世帯の住宅所得にかかる費用を最大30万円まで補助しています。
申請条件と補助上限金額
申請時点において、次の要件を全て満たす場合に申請が可能です。
- 夫婦2人が郡山市に住民登録している。
- 住民票の住所が申請している住宅の所在地になっている。
- 夫婦2人の婚姻時の年齢が39歳以下
- 夫婦の合計所得が500万円未満
- 過去に市民税を滞納したことがない。
受けられる補助金の金額は1世帯あたり30万円が上限です。ただし、他の補助金や勤務先からの住宅手当などを受けている場合はその額が控除されます。
補助金を利用する際の注意点
補助金を利用する際には注意点があります。
以下で詳しく説明します。
受け付けは終了していないか
住宅系の補助金は年間の予算が決まっていることが多く、予算の上限に達すると申し込みを締め切ってしまいます。
期限日に間に合うからといって、申請の準備を先延ばしにしていると補助を受けられない事態になりかねません。家づくりの早い段階で補助金の種類や条件を調べ、余裕をもって申請しましょう。
条件を満たしているか
各補助金制度には必ず支給条件があります。自身や建てようとしている家、ハウスメーカーが条件を満たせるか確認しましょう。
補助金の支給条件をしっかりと確認せず家づくりを進めてしまうと、本当は受けられるはずだった補助金を逃してしまう可能性もあります。補助金を使いたい旨はできるだけ早めにハウスメーカーに伝え、家づくりを進めていきましょう。
手続きや書類の記入漏れがないか
手続きや必要書類に記入漏れがあると補助金の支給が遅れたり、最悪の場合、受け取れなくなる可能性があります。
補助金の種類によっては不備のある書類の再提出期限が決まっており、訂正期限を過ぎてしまうと申請が却下され、受付期限を過ぎている場合は再提出できないことも。
補助金の手続きはハウスメーカーに任せる場合も多いですが、全てを任せっきりにせず、自身でスケジュールなどを把握しておきましょう。
併用できない補助金はないか
国土交通省・経済産業省など、国庫を財源とする他の補助金制度との併用は基本的にできませんが、地方自治体の補助金など財源が国庫でなければ併用は可能です。
ただし、地方自治体の補助金であっても財源が国庫の場合があるため、地方自治体の補助金窓口で確認しておくと安心です。
補助金を使って郡山市で家を建てるなら『アトラスハウス』がおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | アトラスハウス株式会社 |
| 住所 | 福島県郡山市長者一丁目7-17 |
| 電話番号 | 0120-38-7117 |
| 公式サイト | https://www.atlashouse.jp/ |
福島県郡山市で補助金を使って注文住宅を建てるなら『アトラスハウス』がおすすめです。
アトラスハウスでは初めての家づくりでも計画の段階から親身に相談に乗ってくれるうえ、資金計画も細かく確認していくため、補助金を上手に活用しながら理想の住宅を実現できます。
補助金を利用して住宅建設をお考えの方は、アトラスハウスを検討してみてください。
まとめ
郡山市で新築住宅を建設する際に使える補助金を紹介しました。以下にポイントをまとめます。
| 事業名 | 補助金額 | 申請条件 |
|---|---|---|
| 多世代同居・近居推進事業 | 最大40万円 | 建築基準法に適合戸建住宅の延べ面積が一般型誘導居住面積水準 |
| ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業 | 最大60万 | 新築の木造住宅を建築福島県内に営業所がある住宅施工会社を利用福島県産の木材を一定量以上使用 |
| 来てふくしま住宅取得支援事業※郡山市は対象外 | 最大100万円 | 新築住宅建築基準法適合誘導居住面積水準以上の延べ面積 |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金 | 40万円 | 福島県内でZEHを新築常時居住 |
| 結婚新生活スタートアップ支援事業 | 最大30万円 | 郡山市に住民登録がある婚姻時の年齢が39歳以下合計所得が500万円未満の夫婦 |
来てふくしま住宅取得支援事業以外の補助制度を全て利用した場合、最大170万の補助金を受け取ることが可能です。ただし、ほとんどの補助金制度には予算上限が設けられており、年度内でも予算に達すると受け付けを締め切ってしまいます。
本当は受け取れるはずの補助金を逃してしまった、ということにならないよう、家づくりの早い段階から受けられる補助金について調べ、手続きを進めていくことが重要です。アトラスハウスでは補助金を使って新築住宅を建設したい方の相談にも乗っています。
補助金を上手く活用して理想の住宅をつくりましょう。
