注文住宅を建てる際には初期費用が発生します。しかし、初期費用にはどんなものがあるのか分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、初期費用の内容や諸費用を抑えるポイントなどを解説しています。基礎知識をもとに自分にあった資金計画を立てたい方は、ぜひ参考にしてください。
また、以下の記事では当メディアがおすすめする注文住宅会社を紹介していますので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。
注文住宅にかかる初期費用とは？
注文住宅にかかる『初期費用』とは、家を買うときに建物と土地の購入費以外で発生し、主に現金で支払う費用のことです。
さらに『初期費用』の中で『諸費用』と『頭金・手付金』に分かれます。諸費用には物件の登記費用や税金関係、住宅ローン契約費用、仮住まい費用などが含まれます。
注文住宅の初期費用の目安は土地・建物費用総額の10～12％前後
注文住宅建築時の初期費用は、土地や建物の本体価格以外の費用です。一般的な目安として、『土地代金＋建築費』の10〜12％を諸費用として準備をしておいた方がよいとされています。
物件費用が3,000万なら300〜360万円ほどの用意が必要といった計算になることを覚えておきましょう。
土地購入時に関する諸費用
土地購入に関係する諸費用には主に以下の項目があります。
順に解説していきます。
印紙税
印紙税とは特定の文書に対して課される税金のことで、住宅購入に関連する各種契約書や重要な文書が法的に有効であることを証明し、かつその取引を公に記録します。
以下のような文書に印紙税がかかります。
- 売買契約書
- 工事請負契約書
- 金銭消費貸借契約書
などです。
契約書の種類や記載金額により印紙税は異なるため、確認しておくようにしましょう。
登記免許税
登記免許税とは、不動産の登記を行う際に国に納める税金のことで、土地や建物の所有権移転、抵当権設定などの権利に関する登記手続きにかかる費用の一部として課されます。
登記を司法書士に依頼した場合は、一般的に5〜10万円ほど報酬の支払いも必要です。
不動産取得税
不動産取得税とは不動産を取得した際に課される地方税の一つで、不動産の所有権が移転する際に課税され、主に地方自治体（都道府県）に納めます。
税額は原則、固定資産税評価額の4％ですが、一定の要件を満たす新築住宅に対しては3％に軽減される場合も。不動産取得税は、不動産の取引が有償・無償なのか、登記されているのかにかかわらず課税されます。
仲介手数料
不動産会社の仲介で土地を購入する場合には、仲介手数料が必要です。
仲介手数料の金額は不動産購入価格が400万円を超える場合、『（購入価格×3％＋6万円）＋消費税』となっています。
土地代が高くなるほど仲介手数料も高くなりますが、宅建業法で上限が決められているため、『（購入価格×3％＋6万円）＋消費税』より高くなることはありません。
建物の新築工事に関する諸費用
建物の新築工事に関係する諸費用には主に以下の項目があります。
では、解説します。
地盤調査
建物を建てる前に地盤調査を行うことで、建設予定地の地盤の状態を把握し、建物を安全に建設できるかどうかを確認します。地盤を調査せずに建物を新たに建てると、地盤沈下や住宅が傾く可能性もあるため、できる限り行うようにしましょう。
地盤調査費用は調査の方法や土地の条件、調査範囲によって異なりますが、10～30万ほどが費用の目安です。
建築確認申請
建築確認申請は、建築物を建てる前にその計画が『建築基準法』や関連法規に適合しているかどうかを確認するために、地方自治体や指定確認検査機関に対して行う手続きです。
一般的な住宅であれば5万円〜20万円程度が目安となりますが、具体的な費用については、設計事務所や確認検査機関に見積もりを依頼し、詳細を確認するようにしましょう。
ライフライン引込工事
建物を快適かつ安全に使用するために必要な基礎インフラを整備するために、ライフライン引き込み費用が必要です。
ライフラインには、電気・ガス・水道・下水道・通信回線などが含まれており、これらのインフラが整備されて初めて住宅が機能することになります。
新居を建てる場所によっては100万近くかかる場合があります。
設計監理
設計監理費とは建物の『設計』と『管理』にかかる費用。建築工程における重要な費用項目であり、建物の品質や安全性を確保するために欠かせない費用です。
一般的な相場は工事費の10〜20％ですが、坪単価で計算する設計事務所などもあります。
地鎮祭・上棟式
工事の安全を祈願する地鎮祭や上棟式。最近では行わない施主も増えてきましたが、地域によっては文化として根強く残っていたりするため、諸費用に含めておくとよいでしょう。
費用は玉串料として神主に納める2～3万、米や酒などのお供え物に1万程度、近所の方への粗品が2,000円/件程度です。
住宅ローンに関する諸費用
住宅ローンに関係する諸費用には主に以下の項目があります。
順に解説していきます。
融資手数料
住宅の融資手数料とは、住宅ローンを利用する際に金融機関に支払う各種手数料のことを指します。
融資手数料には以下の項目が含まれています。
| 融資事務手数料 | 金融機関が住宅ローンの審査や手続き、契約に関連する事務作業を行うための手数料。 | 3～10万程度 |
| 保証料 | ローンの返済が困難になった場合に備えて、保証会社に支払う手数料。 | 借入額の2%〜3% |
| 抵当権設定費用 | 住宅ローンを組む際に、不動産に抵当権を設定するための手続き費用。司法書士の報酬や登録免許税が含まれる。 | 登録免許税は借入額の0.1%司法書士報酬は5万円〜10万円程度 |
| 事務取扱手数料 | ローンの契約書作成やその他の事務手続きを行うための手数料。 | 数千円から数万円程度 |
住宅の融資手数料は住宅ローンを利用する際に避けられない費用であり、種類と金額は金融機関やローンの条件によって異なるため、複数の金融機関を比較し、最も適した住宅ローンを選びましょう。
団体信用生命保険料
団体信用生命保険は住宅ローン契約者が死亡・重度障害・高度障害などになった場合に、保険金によって住宅ローンの残高が一括返済され、残された家族が住宅ローンの返済に困らないようにするための保険です。
団信に加入をしていれば契約者に万が一何かがあっても、家族は住宅ローンの残債返済の心配をすることなく、引き続き家に住み続けられるため、加入しないケースはほぼありません。
保険料の具体的な費用や保障内容については、金融機関や保険会社に確認し、最適なプランを選びましょう。
火災保険料・地震保険料
住宅ローンを契約する際に、法律では決まっていないものの、火災などで家が損傷した際、保険金をローンの返済や修繕に充てることができるため、『火災保険』への加入はほぼ必須。
『地震保険』は任意で加入の有無を決められますが、東日本大震災以降、火災保険と併せて地震保険に加入する人が増えています。
ただし、地震・噴火・津波による被害は通常の火災保険ではカバーされません。
また、地震が原因で起きた火災の場合も、地震保険からでないと保険金は受け取れないため、地震保険は火災保険のオプション的な位置づけで契約しておくことが推奨されます。
その他の諸費用
その他の諸費用には主に以下の項目があります。
では、解説します。
仮住まい費用
新居を建てる際には『仮住まい』が必要です。家を建てている最中、最低でも3～4ヶ月、長いと1年近くにわたって住む可能性があります。
賃貸物件を借りるためには、たとえ短期であっても家賃の4～6ヶ月分程度の初期費用が必要となるため、コスト面が課題。
また、短期契約できる賃貸住宅は少ないため、賃貸の更新契約前に退居すると違約金などが発生する場合もあり、余計なお金がかかることも。仮住まい費用は家賃や期間にもよりますが、比較的費用の割合が大きいため計画的に予算を組むようにしましょう。
引越し費用
仮住まいから新居への引っ越しにも費用がかかります。荷物の量や引っ越し時期によって金額にかなり差が出る項目です。
引っ越しのハイシーズンは3月で、この時期が一番費用がかかってしまう一方、12月や8月はオフシーズンのため引越し費用を抑えることが可能。
また、ハイシーズン中は引越し業者が見つからない場合もあるため、マイホームの完成時期は3月を避けた方が良いでしょう。
家具家電の購入費
やっと建てた念願のマイホームでは内装に合った家具家電を揃えたいと考える方も多いです。
「広い居間にあった大型テレビへ」「ドラム式洗濯機でさらに時短」「インテリアに合った家具への買い替え」などこだわればこだわるだけ費用がかかります。
家具家電に関しては費用は人それぞれなため、自分が欲しい商品が予算に見合うかを考慮するようにしましょう。
注文住宅にかかる初期費用を抑えるポイント
注文住宅にかかる初期費用を抑えるポイントは以下の4つです。
順に解説します。
仲介手数料を抑える
不動産業者に支払う仲介手数料は『（購入価格×3％＋6万円）＋消費税』で、住宅の購入金額が上がれば上がるほど仲介手数料も高くなります。
仲介手数料を抑えるために、ハウスメーカーや工務店に直接依頼したり、複数の業者から見積を取るなどしてコストを可能な限り抑えられる工夫をしましょう。
保険料を抑える
注文住宅の保険料には『地震保険』や『火災保険』があります。これらの保険料を抑えるには、複数の保険会社から見積もりをとり、比較することで安い保険を選ぶことが可能。
また、オンライン契約をしたり保証内容を最低限のものにすることで費用を抑えられます。
手数料の安い住宅ローンを選ぶ
住宅ローンは金利だけでなく、手数料やその他の費用も重要な要素。
まずは銀行・信用金庫・ネット銀行など、各金融機関の公式ウェブサイトや、住宅ローン比較サイトを利用して手数料や金利の違いを確認しましょう。
ネット銀行は一般的に手数料が安い傾向があるため、手数料の詳細を確認し、他の金融機関と比較。
また、固定金利と変動金利のどちらを選ぶかによって、手数料や総返済額に差が出ることがあります。自身のライフプランや返済能力に応じて、適切な金利タイプを選びましょう。
住宅ローンに諸費用を組み込む
住宅ローンに諸費用を組み込むことで、諸費用を貯める期間を待たずに住宅を購入することができます。
金融機関によっては諸費用専用のローンを用意しているところもありますが、ローン契約が2本になってしまうため、のちのち支払いが苦しくなる可能性も。
住宅の購入費と諸費用を一括で借り入れできれば、ローン契約が1本で済み、管理や支払いの手間を減らすことが可能です。ただし、住宅ローンに諸費用を組み込む場合、借入額が増えるため、月々の返済額や総返済額が増える可能性があります。
さらに、総借入額が多くなると、金利負担も大きくなることがあるので、事前にしっかりとシミュレーションを行い、自分の返済能力に合った借入額を設定することが重要です。
まとめ
住宅建設時の初期費用は多岐にわたり、金額は数百万にのぼる可能性もあります。必要な費用とはいえ、できるだけ抑えて建物に予算を回したいと考える方も多いのではないでしょうか。
住宅ローンや保険などは複数比較したり、最低限の保証にするなどして費用を抑えましょう。
初期費用を用意できない場合は、住宅ローンに組み込むこともできるので、金融機関の窓口や専門家などに相談することをおすすめします。
